生成AIのサービスを提供する方・導入や開発を頼む方へ入力・生成物・外部AIから決める、
AIサービスの契約書を

事業の形によって変わります。個人向けなら利用規約とプライバシーポリシー、法人向けなら規約に加えて申込書やサービス提供契約を組み合わせることが多くあります。AIの導入研修や開発を請け負うなら、別に基本契約や開発契約が必要です。書類が複数になるときは、食い違ったらどれが優先するかを規約か個別契約に書いておきます。

書くだけでは足りません。消費者かどうかは、申込者が事業として、または事業のために契約するかという実態で判断されます（消費者契約法2条1項）。個人事業主や副業の個人が申し込む可能性があるなら、責任の上限、返金なし、自動更新などの条項が、個人に対しても成り立つ書き方かを確かめておきます。

「正確性を保証しない」「最終判断は利用者」と書くのは一般的ですが、損害賠償責任の全部を免除する条項は、消費者との契約では消費者契約法8条により無効となる場合があります。責任の上限を置くときは、故意や重大な過失の扱いと、有料か無料かの区別も決めておきます。

提供形態の事実と規約の記載が合っていることが基本です。外部のAIに入力データが送られるのに、外部との通信はないと読める記載があると、利用者に誤解を与えます。個人データを外国にある事業者に渡す場合は、個人情報保護法の外国にある第三者への提供の規定（28条）も確認します。

AI推進法は、国の施策の基本理念や事業者の責務などを定める法律で、利用規約や契約書に書く条項を直接定めるものではありません。ガイドラインを契約の前提として取り込むときは、遵守を約束するのか参考とするのかで、債務の重さが変わります。条文と公表資料の原文で確認が必要です。